2000-11-15 第150回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そういう意味で、精神衛生対策を全国に進められるのは結構でありますが、常に日本一を走っている秋田県とか急激に日本一、二になった沖縄県の男とか、特殊な問題を抱えているに違いないわけです。そういうところに対しては重点的にぜひとも取り組んでいっていただきたい。各県同じような対策を立てられておろされるんじゃなくて、この県はこれを目標にということをきちんと立てられるべきだろうと思います。
そういう意味で、精神衛生対策を全国に進められるのは結構でありますが、常に日本一を走っている秋田県とか急激に日本一、二になった沖縄県の男とか、特殊な問題を抱えているに違いないわけです。そういうところに対しては重点的にぜひとも取り組んでいっていただきたい。各県同じような対策を立てられておろされるんじゃなくて、この県はこれを目標にということをきちんと立てられるべきだろうと思います。
○島（弘）政府委員 先生の御指摘は、筑波研究学 園都市研究機関等連絡協議会に置かれました精神衛生対策専門委員会意識調査報告書のことだろうと受けとめさせていただきます。この調査は、いろいろなことを調査しておりますけれども、ポイントは研究者の心の健康といいましょうか、そういう点に焦点を当てたものだというふうに受けとめております。
しかし、日本の場合は精神衛生対策費を見れば明白なように、その九〇％以上が医療になっているわけです。これまで社会復帰や地域医療対策費は皆無に等しいわけです。世界の先進国では、この地域医療が主流になっておる。
また、同じような疾患でも、老人対策とか精神病対策とか精神衛生対策などほかの制度で行われているものは、重複を避けるために難病対策としては取り上げない、こういうこととされております。
地域精神衛生対策の確立、こうしたものを軸にして改正法をまとめていくことが精神障害者の人権あるいは医療という立場に立って極めて重要であると私たちは考えております、厚生省にもぜひこれらの問題を取り入れてほしいと思います。いかがですか。
実態につきましては、五十七年に実施をいたしました労働者の健康状況調査によりますと、精神衛生対策の実施をいたしております事業所数は三五％ございます。
もあり得るわけでございますから、それが我が国の場合は、これは行政措置として入院させる場合と、家族はまた家族に一つの生活がありますから、その生活の中で奥さんなり子供なり親御さんなりそういう方の同意あるいは要望、そういうものを勘案しながらやはり拘束をする入院患者とするという二つの方法があるわけで、そのことを私どもは国際社会に日本の真意というものを強く訴えておるわけでございまして、このことが別に私ども精神衛生対策
○国務大臣（渡部恒三君） 私ども、宇都宮病院そのものは院長の特殊な性格もあり、いろんな問題が御指摘のように起こっておるのでありまして、これは厳しく反省をしていかなければならないことでありますが、同時に、この宇都宮病院をもって我が国の精神病院全体を論じられるということは私どもにとって心外なので、そのようなお気持ちを申し上げたわけでございますが、先ほど申し上げたように、だからといって私ども我が国の精神衛生対策
しかし率直に言いまして我が国の精神衛生対策、世界の先進国の中で進んでいる方にあるかというと、こういう点には我々も非常に反省を持っておりますので、今後こういう問題が二度と起こることのないように精神衛生対策の充実に努めておるわけでございます。
精神衛生対策というものが、お話のように、長い歴史と沿革がございますが、西欧の先進国家に比べて我が国がかなり立ちおくれておるということも、これは今回の一連の事件を通じて私どもの率直な反省でございますので、これらの問題等を含めて、今後責任の所在を明らかにするような方途というものを検討してまいりたいと思います。
今お話しがありましたように、我が国にとって決して名誉なことでございませんし、こういうようなことが外国の新聞に載っておるというようなことは、我々今日までの精神衛生対策に対して、厳しく反省をしなければならないことであろうと考えております。
○国務大臣（渡部恒三君） 今政府委員からも御答弁申し上げましたように、国際法律家委員会、これは極めて権威のある国際的な機関でございますから、この御意見、今先生から御指摘のあった問題等もきわめて重要な問題であると考えますので、総合して、今後の精神衛生対策、これは私は、今回の問題を反省材料としてこれから考えていく必要というものを今日までも痛感しておりましたので、これらの御意見等をも十分に参照しながら、今後
○国務大臣（渡部恒三君） 今回の国会で宇都宮病院の問題がきっかけになって、精神衛生対策が大きな議論を呼びまして、先生方から大変貴重な御意見等をちょうだいすることができました。
成人病対策あるいは精神衛生対策もそうでございますが、非常に多極化した食品衛生対策あるいは新しいところでは公害問題、それからさらには老人保健、保健所が昭和十二年に発足をしたわけですけれども、こういうようにかつてないように保健所の役割、使命というものが非常に拡大をされてきておる。また重要性を帯びてきた。
○河野（正）委員 精神衛生対策を設定するためにとおっしゃるが、それはいろいろな方法があると私は思うのだ。あえて人権侵害だと言われてまで実態調査をする必要はないと思うのです。しかも、当初予定した回収率は五千百七十二枚ということですから五一・七％、約半分しか回答しなかった。このあらあら了承するであろうという施設でもそういう状態ですよ。その他は反対ですから。
既に五十八年度の精神衛生実態調査は終了しておるわけでございますが、今回の精神衛生実態調査は、精神障害者の社会復帰の促進と今後の精神衛生対策を積極的に推進するための基礎資料を得ようとしたものでございます。この調査の実施に当たりましては、特に患者さんのプライバシーが侵害されることのないよう最大限の配慮をいたしたつもりでございます。
それはほんの一部の参考事項で、今後の対策を設定する場合の参考にしたいというなら、これはまだしも、一応評価して、そしてそれに基づいて今後の精神衛生対策の基本方針を決めていこう、これでしたら、ちょっと納得いきませんよ。
だから、三千億もやはり税金を納める国民の皆さんから見れば、やはり一生懸命出している金であるということも御理解いただいて、しかしなおかつ、私はきのうから先生のお話をお聞きしながら、やっぱり精神衛生対策、精神障害者対策は、まだまだヨーロッパ等に比べて日本はおくれているんじゃないかという反省も持ち、また、今後やらなければならない問題が、施設の問題一つとっても多いので、これから一生懸命ひとつ勉強したい。
○政府委員（大池眞澄君） ただいま五十九年度予算案におきますところの六億七千万が社会復帰対策という御指摘でございましたが、精神衛生対策費の中での社会復帰対策は六億七千万でございますが、そのほかにもいろいろ関連する予算におきまして、社会復帰の促進のための事業は行われているわけでございます。
それで、現在精神衛生法の中で、医療だけにとどまらず、社会復帰対策、地域精神衛生対策というようなことについても年々力こぶを入れて努力を今している最中でございます。何よりも社会復帰、精神症状が軽快し、回復するということが医学的な治療からまず大切なことでございますが、それ以上にまた大切なことは家庭生活、職場に復帰をするということが先決問題でございます。
また、地域精神衛生対策といたしましては、精神衛生センターを中軸にいたしまして、保健所のネットを使いまして、精神衛生指導、相談というような事業を展開しつつあるわけでございます。
国としては、この財政難の折にもかかわらず貴重な医療費を、精神衛生対策費としてもかなりの金額を出しているわけであります。例えば精神衛生費だけでも年間七百八十億円というお金が出ている。そのうち措置入院費だけでも七百十億円という金が出ている。このようにして宇都宮病院にも患者の人数なりそれぞれに応じて多額の金が流れておるのです。
次の精神衛生対策につきましては、精神障害回復者の社会復帰を促進するための対策等を強化することといたしております。 十五ページにまいりまして、救急・へき地医療等地域医療対策でございます。 救急医療対策につきましては、総額百四十九億一千二百万円を計上いたしまして、初期救急から二次、三次までの救急医療体制を整備することといたしております。
○渡部国務大臣 先ほども申し上げましたように、これは我が国の重要な精神衛生対策上不可欠なものと判断して、今事務当局が一生懸命にやっておりますので、御指摘のような問題等もございますが、今ここで中止するというようなわけにはまいりませんので……（川俣委員「いや、中止せいと言っているんじゃないのですよ」と呼ぶ）今御指摘のような問題も十分参考にさせて、判断させていただきたいと思います。
○渡部国務大臣 今、川俣先生からの御指摘いろいろございましたが、これは非常にプライバシーの問題でいろいろ調査するのに困難な点等もあったようでありますが、精神衛生対策上不可欠の問題でもありますので、中止するというわけに残念ながらまいりません。また、今かなり進んでおりまして、これが仮に全部ができなくても、調査結果というものは今後の対策上かなり役に立てることができるものと判断しております。
○国務大臣（林義郎君） 今回の精神衛生実態調査は、近年の社会生活環境の複雑化、人口構成の高齢化、家族形態の変化などに伴う今後の精神衛生対策の対応について基礎的な資料を得ようとするものでございまして、調査方法につきましては、精神科または神経科を診療科目とする医療施設に入院または通院している精神疾患患者の一部につきまして担当医に調査票、その他の症状、治療状況、治療環境などを記入してもらうような調査になっております
第三に、国民の保健医療を確保するため、僻地医療体制の計画的な整備、救急医療、医療従事者の養成確保、母子保健対策、精神衛生対策の充実を図ることとしているほか、難病対策、特定疾病対策等の拡充を図ることといたしております。
以上のほか、精神衛生対策につきましては、通院患者リハビリテーション事業の拡充、精神障害者社会復帰促進等のため保健所、精神衛生センター、デーケア施設の拡充強化を図ることとし、公的病院の助成、保健・医療施設等の整備費などを含めて、保健衛生対策費は、総額四千二百四十二億円余でありまして、前年度に比し十億円余の増額となっております。 第五は、戦傷病者戦没者遺族等に対する援護費であります。
第三に、国民の保健医療を確保するため、僻地医療体制の計画的な整備、救急医療、医療従事者の養成確保、母子保健対策、精神衛生対策の充実を図ることとしているほか、難病対策、特定疾病対策等の拡充を図ることといたしております。